＜パレスチナ連続講座＞第8回 ガザ・ジェノサイドとアメリカ

3月2日以降イスラエルはガザ地区の全ての検問所を閉鎖し、2ヶ月以上にもわたってガザへの援助物資の搬入が阻止され、ガザの犠牲と人道危機は極限状況に達しています。未曾有の惨状を前に、ガザでいかに甚大な被害が生まれようとイスラエル支持を続けてきた欧米も、ようやく態度を変え始めました。

もっとも、イスラエルの無謀で残酷な戦争をとめられるかは、その最大の庇護者であり、武器輸出国であるアメリカの行動にかかっています。

ドナルド・トランプ大統領のこれまでの政策や言動を見れば、対イスラエル政策の大々的な転換はのぞみえないようにも思えます。第１期目のトランプ政権は、米大使館のエルサレムへの移転など親イスラエル政策を追求し、２期目に入ってからも「ガザをリゾート地にする」「ガザ住民を強制移住させる」など、ガザについての非人道的な言動を繰り返し、３月中旬にガザでいったん成立した停戦が破られた後は、イスラエルの軍事行動を黙認してきました。国内ではパレスチナ連帯デモに参加した学生を「反ユダヤ主義に加担している」と糾弾し、ビザを取り消すなどの具体的な制裁を加え、パレスチナ連帯デモを弾圧してきました。

しかし長らく親イスラエルを基調としてきたアメリカの世論、とりわけZ世代の若者の世論は着実に変わりつつあります。

パレスチナ連続講座第8回は、アメリカの政治外交研究がご専門の三牧聖子先生にお話を伺い、アメリカの政策がいかに、イスラエルによるパレスチナの抑圧と虐殺を支えてきたかを踏まえた上で、アメリカ社会でどのような異論や運動が生まれているのか、将来にどのような変化の希望を託せるかを考えます。

オンラインでの開催となります。どうぞお気軽にご参加ください。

スピーカーのご紹介

三牧聖子さん（同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授）

アメリカ政治外交研究。東京大学教養学部卒、同大大学院総合文化研究科で博士号取得（学術）。早稲田大学助手、米国ハーバード大学、ジョンズホプキンズ大学研究員、同志社大学准教授等を経て2025年より現職。Yahoo! Japan、『朝日新聞』国際問題コメンテーター。著書に『戦争違法化運動の時代』（名古屋大学出版会、2014年）、『Z世代のアメリカ』（NHK出版新書、2023年） 、『自壊する欧米―ガザ危機が問うダブルスタンダード』（共著、集英社、2024年）、『アメリカの未解決問題』（共著、集英社、2025年）等。

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